観光庁の概要と役割

観光庁（Japan Tourism Agency、略称: JTA）は、日本の観光立国の実現に向けて、魅力ある観光地の形成や国際観光の振興などを所管する国土交通省の外局です。2008年（平成20年）10月1日に設置されました。

組織と目的

観光庁は、国家行政組織法および国土交通省設置法第41条第1項に基づき設置されています。長官をトップとし、総務課、観光戦略課、観光産業課、国際観光部、観光地域振興部から構成されています。観光立国推進基本法に基づき、政府が毎年国会に提出する「観光白書」の起草・編集も担っています。

所掌事務

観光庁は、観光立国の実現に関する施策を総合的に推進するため、以下の事務を所管しています。

• 観光地および観光施設の改善・振興
• 旅行業、旅行業者代理業などの観光事業の発達・改善・調整
• 通訳案内士に関する制度の運用
• ホテルおよび旅館の登録業務

観光立国推進基本計画

政府は、観光立国の実現に向けた施策を計画的に推進するため、「観光立国推進基本計画」を定めています。この計画では、訪日外国人旅行者数や旅行消費額などの目標が設定され、観光庁がその実務を担っています。また、休暇制度の改善や休暇取得の分散化など、観光旅行の容易化・円滑化に向けた環境整備も重要な任務の一つです。

沿革

日本の観光行政は、1930年に鉄道省の外局として設置された国際観光局に遡ります。その後、戦局悪化による廃止や、運輸省・国土交通省内での組織改編を経て、2008年に現在の観光庁が発足しました。2006年に成立した「観光立国推進基本法」が、現在の観光行政の根本的な基準となっています。