日本の白書：政府刊行物の概要と分類

日本の「白書」とは、中央省庁が編集・発行する刊行物の一種であり、政治、社会、経済の実態や政府の施策の現状を国民に周知することを主眼としています。政府の施策に関する現状分析と事後報告を主な目的としており、統計データや図表を交えて解説されるのが一般的です。

由来と背景

「白書（ホワイトペーパー）」という名称は、イギリスにおいて内閣が議会に提出する公式報告書の表紙が白かったことに由来します。日本でもこの慣習にならい、政府の公式報告書を通称として「白書」と呼ぶようになりました。なお、英語圏における「White Paper」は、議会に対する具体的な政策提案書を指すことが多く、日本における「現状報告」を主とする性質とは定義が異なります。

分類

日本の白書は、その根拠や性質に基づき、主に以下の三つに大別されます。

• 法定白書：法律により政府に義務付けられている国会への年次報告。閣議決定を経て国会に提出されます。
• 非法定白書（閣議配布白書）：法律上の義務はないものの、閣議での配布や所管大臣の報告を経て公表されるもの。
• その他の白書類：各省庁の部局長以上の名で編集され、大臣や事務次官等の了承を得て公表されるもの。

正式な書名や通称に「白書」という名称を用いる場合は、事務次官等会議の申し合わせに基づき、閣議了解を得る必要があります。

歴史

日本における最初の白書は、1947年（昭和22年）7月4日に公表された「経済実相報告書」（経済白書）であるとされています。

主な白書の例

現在、多くの白書が各省庁から発行されています。例として、以下のものが挙げられます。

• 経済財政白書（内閣府）
• 防災白書（内閣府）
• 警察白書（警察庁）
• 科学技術白書（文部科学省）
• 環境白書（環境省）
• 防衛白書（防衛省）

なお、外務省が発行する「外交青書」のように、表紙の色にちなんで「青書」と呼ばれる例外的な年次報告も存在します。