総務省の地方支分部局：管区行政評価局の概要

管区行政評価局は、総務省の地方支分部局です。行政評価・監視および行政相談に関する事務を所管しており、全国に配置されています。沖縄県については、管区行政評価局とは別に沖縄行政評価事務所が同等の業務を担っています。

主な役割と業務

管区行政評価局は、行政運営の改善や国民からの行政に対する苦情・意見の受付・処理を行うことを主たる任務としています。具体的には、行政評価・監視活動を通じて各府省庁の施策の実施状況を調査し、改善を促すほか、行政相談センター等を通じて国民の相談に応じる体制を整えています。

組織体制

総務省組織令および総務省組織規則に基づき、各管区行政評価局には局長が置かれ、総務行政相談部および評価監視部が設置されています。また、下部組織として行政評価事務所や行政監視行政相談センターが配置され、地域に密着した行政運営を行っています。

沿革の概要

管区行政評価局の起源は、1952年に設置された行政管理庁の地方支分部局である「管区監察局」に遡ります。その後、行政管理庁から総務庁、そして2001年の省庁再編を経て現在の総務省へと組織が移行する過程で、名称や所掌事務の変更が行われてきました。2017年には地方組織の再編が行われ、現在の体制に至っています。