官報（日本国の機関紙）

官報（かんぽう）は、日本国の機関紙です。国としての作用に関わる事柄の広報および公告を主たる使命としており、法律、政令、条約等の公布をはじめ、国や特殊法人等の諸報告、会社の合併公告や決算公告などが掲載されます。

歴史と変遷

明治時代以前、法令の周知には「高札」が用いられていました。近代国家としての体裁を整える過程で、諸外国の政府公報をモデルとした新聞発行の構想が持ち上がりました。1883年（明治16年）7月2日、太政官布告に基づき『官報』が創刊されました。これ以前の約7年間は、政府の公式な公報機関が存在しない期間があり、東京日日新聞などがその機能を代行していました。

1885年（明治18年）の太政官制廃止と内閣制度の発足を経て、官報は法令公布の公式な手段として確立されました。長らく紙媒体による発行が原則でしたが、デジタル化の推進に伴い、2025年（令和7年）4月1日に「官報の発行に関する法律」が施行され、電子版が「正本」として位置づけられることとなりました。

発行と法的根拠

2025年4月1日以降、官報は内閣府の官報発行サイトに掲載されることをもって発行されます。これまでの紙による発行は、平時においては「官報掲載事項記載書面」として、官報サービスセンターを通じて交付される形式に変更されました。通信障害等の緊急時には、国立印刷局本局での掲示による代替措置が定められています。

法令の公布については、かつての公文式や公式令で定められていた慣習が長らく維持されてきましたが、官報発行法の制定により、発行主体や掲載事項、発行方法が法律レベルで明文化されました。

閲覧と利用

インターネット版官報は、内閣府の官報発行サイトを通じて閲覧可能です。発行から90日経過後は、プライバシー保護の観点から一部の記事が制限される場合がありますが、それ以外の情報は引き続き利用可能です。また、国立印刷局のウェブサイトでは、過去の官報情報に関する検索・閲覧サービスも提供されています。