監視活動の概念と歴史的展開

監視（かんし）とは、対象の状態や状況の変化を逐次に把握するため、見張りなどの手段を用いて行う受動的な情報収集の活動を指す用語である。英語の「サーベイランス（surveillance）」や「モニタ（monitor）」の訳語として用いられるほか、食品衛生などの文脈における「インスペクション（inspection）」の訳語としても使用される。

本項では、軍事における監視の役割から、警察や社会における監視活動、そして法執行機関における統制の歴史的事件について記述する。

軍事における監視活動

軍事用語において監視は、敵情や戦況を常に把握するための基本的な情報活動の一部である。積極的に敵の情報を収集する偵察の対義語として位置づけられ、人間の五感や各種センサーを用いた受動的な活動を特徴とする。

監視の基礎となる感覚は視覚であり、双眼鏡などの光学機器を用いることでその能力が強化される。また聴覚も重要な要素であり、人間の耳に依存するほか、火砲の発する閃光と発射音の時差を利用して距離を測定する機械などが活用されることがある。作戦行動において敵がこうした監視装備を有している場合、行動の秘匿は困難を伴う。

軍事以外の領域における監視

軍事分野以外でも、さまざまな目的や文脈で監視活動が行われている。

• 警察および法執行活動: 容疑者や重要参考人を対象とした張り込み捜査などの監視が行われる。
• 公共の安全とインフラ: 街頭や公共施設における監視カメラの設置が進められている。
• 地域社会: 町内会や地域住民による軽犯罪防止を目的とした見回り活動も、広義の監視の一形態とされる。
• 労働管理: 企業が従業員の業務管理や位置情報の把握を目的として、モバイル端末の位置情報や専用アプリケーションを活用する場合がある。

法執行機関の監視活動と法制度の統制

法執行機関による個人宅への違法な盗聴監視などは、プライバシーや人権の観点から議論の対象となってきた。ドイツ語圏ではこうした隠密裏の監視活動を「Großer Lauschangriff」と呼ぶ。

1977年2月、原子力産業のトップから反原子力活動家に転身した原子力専門家クラウス・トラウベに対する違法盗聴監視事件（トラウベ事件）が週刊誌『デア・シュピーゲル』紙上で暴露された[1]。この事件を契機として世論が高まり、1978年には連邦の情報機関活動に対する議会統制に関する法律が制定され、常設の議会統制委員会が設置されるなど、法執行・情報機関に対する法的統制の契機となった[2]。