日本の刑事訴訟法における制度と歴史的変遷

刑事訴訟法（けいじそしょうほう、昭和23年法律第131号）は、日本の刑事手続に関する基本的な法律である。形式的意義の刑事訴訟法としては法典そのものを指し、主務官庁は法務省刑事局である。

歴史的経緯

日本の刑事訴訟法の前身としては、1870年（明治3年）の新律綱領や1873年（明治6年）の改定律例、そして1880年（明治13年）にフランス人法学者のギュスターヴ・ボアソナードが起草に関わった治罪法が挙げられる。その後、1890年に明治刑事訴訟法が制定され、1922年にはドイツ刑事訴訟法を取り入れた大正刑事訴訟法が成立した。

現行の刑事訴訟法は、日本国憲法の下で刑事手続の抜本的改革を行うため1948年（昭和23年）7月10日に公布され、1949年（昭和24年）1月1日に施行されたものである。主として捜査手続および公判手続を規定している。

近年の主な法改正

現行法は制定以降も、現代社会の犯罪形態や被害者保護の要請に応じて頻繁に改正が行われている。2000年には被害者陳述権の設置や告訴期間の制限撤廃などが行われ、2004年の裁判員制度導入に伴い、公判前整理手続などの公判の充実・迅速化を図る改正がなされた。また、2007年には殺人罪などの公訴時効の撤廃に関する法改正が行われ、2016年6月には司法取引の導入を含む改正が成立している。

法典の構成

現行の刑事訴訟法は複数の編から構成されており、総則をはじめとして、第一審における捜査・公訴・公判手続、上訴、再審、非常上告、略式手続、裁判の執行などを定めている。