憲政本党：明治後期の日本の政党

憲政本党（けんせいほんとう）は、明治時代の日本に存在した政党である。活動期間は1898年11月3日から1910年3月13日まで。

結党の経緯

1898年、自由党と進歩党が合同して憲政党が結成され、日本初の政党内閣である第1次大隈内閣（隈板内閣）が成立した。しかし、内務省の掌握を巡る旧自由党系と旧進歩党系の内部対立が激化し、旧自由党系が憲政党を解党した上で同名の新政党を再結成するという手法で「憲政党」の看板を乗っ取る事態が発生した。

旧進歩党系は対抗して正式な党大会の開催を試みたが、旧自由党系が掌握していた内務省によって違法集会と認定され開催を阻まれた。さらに、同年11月2日には旧進歩党系に対して「憲政党」の名称使用禁止命令が下されたため、旧進歩党系はやむなく1898年11月3日に憲政本党を発足させた。

党史と政治活動

憲政本党は、立憲改進党から続く系譜に属し、二大政党の雄となった立憲政友会や、超然主義を掲げる藩閥政府と対峙した。しかし、桂園時代（桂太郎と西園寺公望による政権交代期）において政友会が安定的な与党基盤を築いたこともあり、憲政本党が与党の座に就くことはなかった。

党内では、尾崎行雄らの離党や、足尾銅山鉱毒事件への対応を巡る田中正造の離党など相次ぐ党勢の不振に見舞われた。劣勢を挽回するため、旧進歩党時代からの指導者である大隈重信が総理（党首）に就任したものの、状況の改善には至らなかった。日露戦争後のポーツマス条約締結に対しては反対の立場をとり、日比谷焼き討ち事件などの社会動乱とも関わりを持つことになった。

解党と後継政党

1907年、党の再建策を巡る大隈重信と党内幹部との対立が激化し、大隈は総理を辞任して政界引退を表明した。その後、桂太郎や吏党系との合同を目指す大石正巳ら「改革派」と、民党路線を擁護する犬養毅ら「非改革派」の内部抗争が表面化した。

1909年に日糖事件が発生し、改革派側から逮捕者が出たことで非改革派の発言力が強まり、最終的に又新会や戊申倶楽部などの非政友会系各派との大同合流が進められた。1910年3月13日、憲政本党は解党し、後継政党である立憲国民党へと改組された。