気象注意報の制度と概要

注意報とは、強風、大雨、大雪、落雷・突風、著しい低温、津波などの災害が起こるおそれがある場合に、気象庁（各気象台）が注意喚起のために発表する予報である。

定義と法的根拠

日本における気象業務を定める気象業務法では、気象庁が気象、地象、海象の予報や警報を行う責務を負うことが規定されている。警報の定義は同法に明記されているが、「注意報」は気象業務法施行令の中に予報及び警報の区分として「災害が起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報」と定義されている。

警戒レベルにおける位置付け

大雨、土砂災害、氾濫、高潮の4種の注意報は、5段階の警戒レベルにおいて下から2番目の「警戒レベル2」に位置付けられている。警戒レベル2は、気象状況が悪化しつつあり、自らの避難行動を確認すべき段階とされる。

発表される種類

一般向けの気象に関する注意報は複数存在し、大雨、土砂災害、氾濫、高潮のように上位に警報があるものや、雷、乾燥、濃霧、霜、なだれ、低温、着雪、着氷、融雪のように注意報のみが用意されているものがある。