一般財団法人気象業務支援センターの概要と主な役割

一般財団法人気象業務支援センター（きしょうぎょうむしえんセンター、Japan Meteorological Business Support Center）は、気象庁と民間気象事業の間を繋ぐ役割を担う一般財団法人である。気象業務法に基づく各種データの配信業務のほか、気象予報士試験の実施機関としての役割を有している。かつては国土交通省気象庁所管の財団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般財団法人へ移行した。

沿革

1993年5月の気象業務法改正により、気象庁が保有する気象データを民間気象事業者へ円滑に配信するための「民間気象業務支援センター」の指定制度、および気象予報士の試験を行う「指定試験機関」の設置が規定された。これを受けて1994年3月に設立された。

主な業務

気象業務法に基づき、以下の主要な事業を展開している。

• 気象データの配信事業：気象業務法第24条の28に基づき、気象庁の観測データなどを民間事業者へ提供する。
• 気象予報士試験の実施：同法第24条の5に基づく指定試験機関として、気象予報士試験を実施する。
• 気象測器の検定：同法第9条に基づく登録検定機関として、気象予報に用いられる気象測器の検定を行う。
• 気象年鑑の刊行：気象庁が監修し、当センターが毎年刊行している『気象年鑑』では、各年の気象の特徴や台風の進路、各地の気象記録、気象界の動向などを取りまとめている。

組織

東京都千代田区神田錦町に本部を置く。