日本の気象予報士制度と資格の概要

気象予報士（きしょうよほうし）は、日本の国家資格の一つであり、気象業務法第3章の2に基づき、指定試験機関である一般財団法人気象業務支援センターが実施する試験に合格し、気象庁長官による登録を受けた者を指します。

制度の沿革と背景

1993年の気象業務法改正により、従来は気象庁が独占していた気象予測の伝達に加え、1995年以降は民間の気象事業者による情報提供が可能となりました。この法改正に伴い、民間事業者が独自に局地の天気予報などを行う際の技術水準および信頼性を担保する目的で、気象予報士の資格制度が創設されました。第1回試験は1994年8月28日に実施されています。

法律上の位置づけと業務

気象庁長官の許可を受けて予報業務を行う「予報業務許可事業者」は、事業所ごとに気象予報士を置くことが義務付けられており、予報業務のうち現象の予想については気象予報士に行わせなければなりません。ただし、天気予報の解説や発表された予報を伝えるだけの業務であれば、必ずしも気象予報士の資格は必要とされません。また、2007年の気象業務法改正で許可対象となった地震動（緊急地震速報）や火山現象の予報業務については、気象予報士の設置義務の対象外とされています。

気象予報士試験

試験は原則として年2回（夏期および冬期）実施されます。受験資格に年齢や学歴、国籍などの制限はありません。

試験科目

• 学科試験（多肢選択式）：予報業務に関する一般知識（大気の構造、熱力学、力学、法規など）および専門知識（数値予報、短期・長期予報、気象災害など）
• 実技試験（記述式）：気象概況及びその変動の把握、局地的な気象の予想、台風等緊急時における対応など

現状と実態

気象予報士の合格率は例年数パーセント台であり、難易度の高い国家資格として知られています。一方で、資格取得者数に対して実際の民間気象業界における専任の予想担当者数は限られており、気象情報の多くが気象庁のデータやスーパーコンピューターによる数値予報に依存していることなども背景に、資格の活用領域や雇用環境には様々な議論が存在します。