気象庁が定める日本の地震動階級制度

気象庁震度階級（きしょうちょうしんどかいきゅう）とは、日本国内において地震動の大きさを階級別に表す指標である。単に震度とも呼ばれ、地震そのもののエネルギーの大きさを表すマグニチュードとは異なる概念として運用されている。

歴史的変遷

日本における統一的な震度階級の歴史は、1884年（明治13年）に内務省地理局の関谷清景がまとめた『地震報告心得』にさかのぼる。当時は「微震」「弱震」「強震」「烈震」の4段階であったが、その後時代の経過や重大な震災の発生を経て段階や名称の改訂が行われた。

1949年（昭和24年）には、福井地震の甚大な被害を背景に最上級として「震度7」が新設された。長らくの間、震度の判定は気象台職員などの体感や建物被害の状況を基準に行われていたが、観測員の主観によるばらつきや迅速化への課題があった。

こうした課題を解決するため、1991年以降順次自動計測を行う計測震度計の導入が進められ、1996年（平成8年）4月1日からは体感による観測を全廃して完全な計器観測へと移行した。同時に震度5および震度6にそれぞれ「弱」と「強」が設けられ、現在の「震度0から震度7までの10段階」の体制となった。

震度の測定と観測体制

現在の震度は、全国に配置された自動の計測震度計によって測定されている。計測震度計は、地盤が安定した屋外や屋内の適切な場所に設置され、厳格な環境評価を経て気象庁の震度情報に活用されている。

観測点は、気象庁の直轄施設だけでなく、地方公共団体や防災科学技術研究所（K-NETなど）が管理する観測網のデータも統合されて運用されており、全国規模で緻密な観測体制が構築されている。