気象庁が発表する防災警報の仕組みと法制度

警報とは、暴風、大雨、大雪、地震動、津波、噴火などの重大な災害が起こるおそれがある場合に、気象庁（各気象台）が警戒を呼び掛けるために発表する予報である。

定義と法制上の位置付け

日本における気象業務は気象業務法に定められており、同法第2条第7項において警報は「重大な災害の起こるおそれのある旨を警告して行う予報」と定義されている。

気象庁には、気象、地象、海象の予報や警報を行う責務があり、関連する政令や規定においてその種類や伝達方法が定められている。一般利用のための警報のほか、航空機向け、船舶向け、水防活動向けの特定業務・用途のための警報が規定されている。

警戒レベルとの連動

防災気象情報の体系では、住民が主体的に避難行動をとるための参考として5段階の警戒レベルが導入されている。これに伴い、警報は「レベル3相当情報（高齢者等避難を発令する目安）」、危険警報は「レベル4相当情報（避難指示を発令する目安）」にそれぞれ位置付けられている。

ただし、自治体が発令する避難情報と気象警報の発表タイミングや対象区域は、地域の地盤の緩み具合や日没時刻などの諸条件を考慮するため、必ずしも完全に一致するとは限らない。

一般利用のための気象警報

一般に発表される気象に関する警報には、大雨、土砂災害、氾濫、高潮、大雪、暴風、暴風雪、波浪の各種類が存在する。また、すべての警報の上位には「特別警報」が設けられており、重大な災害の起こるおそれが著しく大きい非日常的な状況に対して発表される。