国会開設の勅諭の歴史的背景と概要

国会開設の詔（こっかいかいせつのみことのり）または国会開設の勅諭（こっかいかいせつのちょくゆ）は、1881年（明治14年）10月12日に明治天皇によって発布された詔勅である。1890年（明治23年）を期して議員を召集し、国会（帝国議会）を開設すること、および欽定憲法を制定することを表明した。官僚の井上毅が起草し、太政大臣の三条実美が奉詔した。

自由民権運動が全国的に高まるなか、政府部内においても国会開設や立憲政体の導入に向けた議論が活発化した。1879年（明治12年）、参議の山縣有朋が民心安定を目的として国会開設の建議を提出したことを契機に、政府は参議全員に対して意見書の提出を求めた。これに対し、伊藤博文は条約改正の必要性を視野に入れ、将来的な立憲政体の導入を提案する意見書を提出している。

明治十四年の政変と発布の経緯

1881年、開拓使官有物払下げ事件が明るみに出ると、参議の大隈重信は新聞紙上も活用して開拓長官の黒田清隆を厳しく批判し、早期の国会開設を主張した。イギリス流の議院内閣制に基づく憲法制定と迅速な国会開設を訴える大隈に対し、ドイツ流のビスマルク憲法を範とし、漸進的な立憲政体の整備と時期尚早な国会開設に慎重な姿勢をとる伊藤博文らが対立した。

この対立は、大久保利通の暗殺後における政府内部の主導権争いでもあったが、結果として伊藤らは大隈を政府から追放することに成功した（明治十四年の政変）。しかし、この政変をきっかけに世論が一層激化し、自由民権運動がさらに高揚する様相を呈したため、政府は将来的な議会制度の確立をあらかじめ約束することで運動の尖鋭化を抑え込もうとし、その方策として国会開設の勅諭が発布されたのである。