国会開設の詔：明治日本の憲法制定と議会開設への道程

国会開設の詔（こっかいかいせつのみことのり）は、1881年（明治14年）10月12日に明治天皇によって発布された詔勅である。1890年（明治23年）を期して議員を召集し、国会（議会）を開設すること、および欽定憲法を制定することを表明した法令である。官僚の井上毅が起草し、太政大臣の三条実美が奉詔した。

当時の自由民権運動の興隆や政府部内の権力闘争を背景として出され、その後の日本における近代的な立憲君主制の確立に向けた大きな転換点となった。

発布に至る背景

自由民権運動が活発化する中、1879年（明治12年）に参議の山縣有朋が民心安定のために国会開設が必要であるとの建議を提出した。これを受け、政府は参議全員に対して意見書の提出を求めた。当時、伊藤博文は条約改正を視野に入れ、その達成のために将来的な立憲政体の導入が必要であるとの意見書を提出している。

明治十四年の政変

1881年、開拓使官有物払下げ事件が明るみに出たことをきっかけに、参議の大隈重信は新聞をも活用して開拓長官の黒田清隆を厳しく批判し、早期の国会開設を主張した。イギリス流の議院内閣制に基づく憲法制定と早期の国会開設を急ぐ大隈に対し、伊藤博文はドイツ流の君主大権を残すビスマルク憲法を範とし、立憲政体の整備は漸進的に進めるべきであると主張した。

この対立は、大久保利通の暗殺後における政府内部の主導権争いでもあり、最終的に伊藤が大隈を政府から追放する明治十四年の政変へと発展した。この政治闘争とそれに対する世論の激化により自由民権運動がさらに高揚したため、政府は将来的な議会制度の確立を公式に約束することで、運動の尖鋭化を抑え込もうとした。

関連する制度と影響

国会開設の詔の発布によって、期限を切った議会開設が約束されたことにより、激化していた民権運動は一定の沈静化に向かった。その後、1889年（明治22年）に大日本帝国憲法が発布され、翌1890年（明治23年）には第1回帝国議会が召集されることとなった。