国公関連労働組合連合会

国公関連労働組合連合会（こっこうかんれんろうどうくみあいれんごうかい、英語：Japan Public Sector Union、略称：国公連合、JPSU）は、日本の国家公務員、独立行政法人職員、および政府関係企業職員などで構成される産業別労働組合です。日本労働組合総連合会（連合）、公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）、およびPSI加盟組合日本協議会（PSI-JC）に加盟しています。

概要

国公連合は、国の行政機関や独立行政法人などに勤務する労働者を組織対象としています。2015年6月時点の組合員数は約8万6,000人であり、連合に加盟する官公労組の中では全日本自治団体労働組合（自治労）、日本教職員組合（日教組）に次ぐ規模を有しています。また、国公労働者の労働組合としては、全国労働組合総連合（全労連）に加盟する日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）と並ぶ主要な組織です。

歴史

1980年代の労働戦線再編を経て、連合が結成された後も、官公労の組織統合は民間労組と比較して進展が遅れていました。1990年代末から、連合加盟の国公労組間での対立緩和や、労働環境の変化を背景に組織統一の機運が高まりました。2001年10月26日、連合加盟の国公労組が結集し、国公関連労働組合連合会が結成されました。

結成当初は、旧総評系の国公総連や旧同盟系の全官公加盟組合などが参加しました。その後、2002年には国土交通省職員組合が加盟し、連合内の国公労組の統一が進みました。2011年10月には、加盟組織であった国公総連が発展的解散を行い、旧国公総連加盟の組合が国公連合に直加盟する形となり、組織の単一化がさらに進展しました。

組織構成

国公連合は、国税労働組合総連合、政府関係法人労働組合連合、全農林労働組合、全駐留軍労働組合など、複数の単組によって構成されています。また、特定の単組に属さない国公労働者を組織するために「国公ユニオン」を設置しています。