国土交通省航空局の概要と沿革

国土交通省航空局（こくどこうつうしょう こうくうきょく、英語: Civil Aviation Bureau）は、日本の行政機関である国土交通省の内部部局の一つです。航空関連事業の所掌を目的としており、航空運送事業に係る許認可、航空機の登録、航空機騒音や環境対策、パイロットなどの航空従事者の資格証明および養成、ならびに航空管制などに関する業務を広く担っています。

沿革

日本の航空行政を担う組織の歴史は、大正時代にさかのぼります。

• 1920年（大正9年）8月1日 - 陸軍省の外局として航空局が設置されました。
• 1923年（大正12年）4月1日 - 逓信省の外局となりました。
• 1924年（大正13年）11月25日 - 逓信省の内部部局となりました。
• 1938年（昭和13年）2月1日 - 再び逓信省の外局となりました。
• 1943年（昭和18年）11月1日 - 運輸通信省の設置に伴い、同省の内部部局となりました。
• 1945年（昭和20年）5月19日 - 運輸省の設置により同省の内部部局となりましたが、同年11月18日に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）から民間航空の全面的禁止を指令する「SCAPIN-301」が発出され、組織の解散が要求された結果、同年12月31日をもって航空局は廃止されました。この間、航空保安行政は逓信院電波局などが所掌することとなりました。
• 1949年（昭和24年）6月1日 - 電気通信省の外局として航空保安庁が設置されました。
• 1950年（昭和25年）12月12日 - 運輸省の外局として航空庁が設置されました。
• 1952年（昭和27年）8月1日 - 運輸省の内部部局として航空局が再設置されました。
• 2001年（平成13年）1月6日 - 中央省庁再編に伴う国土交通省の設置により、同省の内部部局となりました。

組織体制

国土交通省組織令および組織規則に基づき、航空局には局長、次長のほか、大臣官房審議官（航空）、技術審議官（航空）などの役職が置かれています。また、主な内部組織として以下の部門が設置されています。

• 航空ネットワーク部：空港の計画や整備、航空運送業務の調整、国際航空に関する交渉などを担当します。
• 安全部：航空機の安全確保に関する基準策定、運航審査、航空機検査、無操縦者航空機（ドローンなど）の安全確保などを担当します。
• 交通管制部：航空交通管制の運用、管制情報処理システムの管理、飛行検査、航行支援技術の高度化などを担当します。