国際会議観光都市制度の概要と認定都市

国際会議観光都市とは、「国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律」に基づき、観光庁長官の認定を受けた都市または地域を指します。本制度は、日本国内における国際会議（MICE）の誘致を強化し、国際観光の振興を図ることを目的としています。

制度の目的と支援内容

国際会議観光都市として認定された自治体に対しては、日本政府観光局（JNTO）が中心となり、海外での宣伝活動や国際会議誘致に関する継続的な情報提供、開催支援などが体系的に行われます。これにより、各都市が持つコンベンション開催能力を最大限に活用し、国際的な交流拠点の形成を促進します。

認定要件

国際会議観光都市の認定を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。市町村（共同申請を含む）が観光庁長官に申請を行い、審査を経て認定されます。

• 国際会議の開催に適した会議場施設が整備されていること
• 政府登録国際観光旅館などの十分な宿泊施設が確保されていること
• 国際会議の誘致および開催を支援するための体制（コンベンション・ビューロー等）が整っていること
• 当該市町村またはその周辺地域に、外国人観光客にとって魅力的な観光資源が存在すること

認定都市一覧

2026年5月時点で、日本全国で55都市が国際会議観光都市として認定されています。主な認定都市は以下の通りです。

北海道・東北地方

札幌市、旭川市、釧路市、青森市、秋田市、盛岡市、仙台市、鶴岡市、山形市

関東地方

つくば地区（つくば市・土浦市）、千葉市、成田市、木更津市、浦安市、前橋市、さいたま市、横浜市、箱根町

中部地方

新潟市、富士吉田市、長野市、松本市、上田市、静岡市、浜松市、富山市、金沢市、福井市、高山市、岐阜市、犬山市、名古屋市

近畿地方

伊勢志摩地区（伊勢市・鳥羽市・志摩市・玉城町・度会町・南伊勢町）、奈良市、京都市、大阪市、神戸市、姫路市

中国・四国地方

岡山市、高松市、徳島市、松山市、松江市、広島市、下関市

九州・沖縄地方

北九州市、福岡市、熊本市、長崎市、別府市、宮崎市、鹿児島市、沖縄地区（那覇市・浦添市・宜南湾市・沖縄市）