国際熱帯木材機関の概要と活動内容

国際熱帯木材機関（こくさいねったいもくざいきかん、英語: International Tropical Timber Organization、略称: ITTO）は、熱帯雨林の保護および持続可能な管理、ならびに木材貿易の拡大と多様化を目的として設立された国際機関である。

歴史と設立背景

国際連合貿易開発会議において採択され、1985年に発効した1983年国際熱帯木材協定に基づいて、1986年に正式に設立された。本部は日本国神奈川県横浜市西区みなとみらいのパシフィコ横浜内に置かれている。その後、持続可能な管理や合法的伐採、木材貿易の枠組みを維持・発展させるため、1994年国際熱帯木材協定および2006年国際熱帯木材協定によって順次権限が更改されてきた。

組織構造

最高意思決定機関として国際熱帯木材理事会（ITTC）が置かれている。構成国は熱帯木材の生産国と消費国に大別され、それぞれ約半数ずつの国・地域が加盟している。理事会においては、生産国および消費国のそれぞれのグループ内において、市場シェアに応じて議決権が配分される仕組みを採用している。

事務局長人事においては、発足当初から生産国出身者が選出されることが多かったが、2016年に当時の事務局長が辞任したことを受け、ドイツ出身のゲルハルト・ディータリーが消費国出身者として初めて就任した。その後、2022年からはマレーシア出身のジャーム・サックルが事務局長を務めている。

権限と活動内容

ITTOは、熱帯木材の国際取引を規律するコモディティ機関としての性格を持つ。本来の主要な目的は熱帯林の保護であるが、持続可能な森林経営の基準策定や支援も行っている。例えば、1990年には、輸出されるすべての木材を2000年までに持続可能な森林から伐採されたものとすることを目指す決議を採択している。

また、森林の多目的利用に関する調査研究事業も実施しており、1987年にはハーバード大学国際開発研究所へ調査を委託し、非木材生産物の可能性や森林の持続可能性を高める手法についての研究が進められた。さらに、広報活動の一環として、季刊の刊行物である『熱帯林ニュースレター』を英語、フランス語、スペイン語で発行している。

近年の動向

横浜市に本部を置く国際機関として地域社会との連携も行っており、2027年に開催予定の2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）への参加に向けた公式参加契約を締結している。