大韓民国気象庁の組織と歴史的変遷

大韓民国気象庁（コリアきしょうちょう、韓国語: 기상청、英語: Korea Meteorological Administration）は、大韓民国の気候エネルギー環境部に属する国家行政機関である。気象観測、気象予測、地震観測および気候変動の監視などを主な任務としている。

歴史

朝鮮半島における近代的な気象観測事業は、19世紀末から20世紀初頭にかけて開始された。1884年に日本の内務省地理局が釜山で気象観測を委託したことに始まり、その後各地に観測所が設置された。日露戦争中の1904年には日本軍の要請に基づいて臨時観測所が設置され、のちに統監府や朝鮮総督府へ事業が移管された。

第二次世界大戦後の1949年8月に国立中央観象台が発足し、その後組織改編を経て1990年12月に現在の名称である「気象庁」へ昇格した。2000年代以降は環境部の傘下となり、観測技術の高度化や組織の拡充が進められている。

組織体制

本庁はソウル特別市銅雀区に置かれており、予報局、観測基盤局、気候科学局、気象サービス振興局などの下部組織を有している。また、気象研究を統括する国立気象科学院や、衛星運用を担う国家気象衛星センター、航空気象業務を管轄する航空気象庁などの所属機関を持つ。

地方においては、水原、江陵、大田、光州、済州、釜山の6か所に地方気象庁が設置されており、管轄地域の広域予報や気象観測を実施している。

観測網

気象庁では、有人による観測のほか、自動気象観測装備（ASOS）や全国の市・郡・区に設置された自動気象観測システム（AWS）を活用している。これにより、気温、降水量、風向、風速などの気象データをリアルタイムで収集し、天気予報や防災業務に役立てている。