日本における古社寺保存法の歴史と文化財保護の変遷

古社寺保存法（こしゃじほぞんほう、明治30年6月10日法律第49号）は、かつて日本に存在した文化財保護に関する行政法規である。明治維新以降の混乱や廃仏毀釈によって危機に瀕した古社寺の建造物や宝物を保護するため、明治4年の「古器旧物保存方」を引き継いで1897年（明治30年）に制定された。

制定の背景と初期の運用

明治政府は、廃仏毀釈による文化遺産の破壊と流出に対処するため、1871年（明治4年）に「古器旧物保存方」を布告して調査を開始した。その後、より実効的な保護制度として古社寺保存法が成立し、歴史的・美術的価値の特に高い古社寺の建造物や宝物類を「特別保護建造物」または「国宝」に指定して保護を図った。

制定当初の所管官庁は内務省であったが、1913年（大正2年）に文部省へ移管された。保存経費として国庫から補助金が交付される一方で、指定物件には海外流出や無断売却の禁止、美術館・博物館での公開義務などの規制が課された。

廃止の経緯と国宝保存法への移行

古社寺保存法は、保護対象を社寺の所有物に限定していたため、城郭建築や旧大名家伝来の美術品など、社寺以外に所在する優れた文化財を制度的に保護することが困難であった。このため、より包括的な文化財保護制度の必要性が高まり、1929年（昭和4年）3月28日に国宝保存法（昭和4年法律第17号）が制定された。

国宝保存法の施行に伴い、古社寺保存法は1929年（昭和4年）7月1日付で廃止された。これにより、従来の古社寺保存法に基づいて指定されていた「特別保護建造物」および「国宝」は、新しい国宝保存法における「国宝」へと移行した。