近代日本の皇室事務をつかさどった中央官庁：宮内省の歴史と組織

宮内省（くないしょう）は、明治期から昭和戦後にかけて日本に存在し、皇室に関する事務や宮中儀礼などを管掌した中央官庁である。古代の律令制における宮内省の名称と職務に倣い、1869年（明治2年）に太政官制のもとで発足した。その後、数々の官制改革や時代の変動を経て、第二次世界大戦後の1949年（昭和24年）に現在の宮内庁へと移行した。

発足と制度的変遷

明治維新の初頭、1868年（慶応4年）の政体書に基づく行政官によって宮中の庶務が管掌された。同年には蔵人所が廃止され、その後、宮中庶事を専務させる組織として内弁事および内廷知事が置かれた。1869年8月（明治2年7月）の職員令によって本格的な宮内省が成立し、本部のほか皇太后宮職、皇后宮職、東宮坊などの部署が設置された。

明治初期においては、儀式を所掌する式部寮が太政官の正院と宮内省の間で移管を繰り返すなど、組織の統廃合が相次いだ。1884年（明治17年）には宮内省内の式部寮が廃止され、新たに式部職が設置された。また、御陵墓の事務が内務省から宮内省に移管されるなど、皇室に関わる広範な実務が順次集約されていった。

内閣制度と宮内省の位置づけ

1885年（明治18年）12月に内閣制度が創設されると、内閣総理大臣および各省の大臣が内閣を組織する一方で、宮内大臣は内閣の構成員からは除外された。これにより、宮内省は国家の行政各官庁や通常の国務から切り離され、宮中と府中（内閣）が明確に区別される独立した機関としての性格を持つに至った。

大日本帝国憲法および旧皇室典範が制定された1889年（明治22年）以降も、宮内大臣は国務に対してではなく天皇に対して直接責任を負う立場とされた。皇室自律の原則に基づき、宮内省は天皇および皇族の日常生活、教育、財産管理、さらに朝鮮王公族の家政に至るまで、多岐にわたる側面を支える巨大な官庁へと拡充されていった。

内部部局と外局

1908年（明治41年）に施行された皇室令による宮内省官制のもとで、組織体系が整えられた。通常の官庁とは異なり、「職」や「寮」といった律令制由来の名称が部局名に踏襲された点が特徴である。

• 侍従職：天皇の側近としての務めを担当。
• 式部職：宮中における各種儀礼を担当。
• 宗秩寮：皇族および華族に関する事務を担当。
• 諸陵寮：皇室の陵墓の管理を担当。
• 図書寮：皇統譜や宮内省関係文書の管理を担当。
• 大膳寮：宮中の食事や饗宴を担当。
• 内蔵寮：会計や用度を担当。
• 内匠寮：建築および営繕を担当。
• 主馬寮：馬車や自動車の運転・管理を担当。

また、これら内部部局のほか、帝室博物館、正倉院管理署、帝室林野局、学習院や女子学習院などの教育機関が外局や所管機関として置かれた。

戦後の再編と宮内庁への移行

太平洋戦争の終戦後、連合国軍占領下において連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の要求により、宮内省はその組織の大幅な縮小を余儀なくされた。皇室財産の大部分を占めていた御料林が国有林となり林野庁の管轄に移るなど、多くの業務が他部局へ移管された。職員数も終戦当時の6,200人余りから大きく削減された。

日本国憲法が施行された1947年（昭和22年）、内閣総理大臣所管の機関である「宮内府」へと改組され、さらに1949年（昭和24年）に総理府の外局として「宮内庁」に改称された。