京都議定書の概要と国際的な枠組み

京都議定書（英: Kyoto Protocol）は、地球温暖化対策を目的とした国際的な枠組みです。1997年12月に京都市の国立京都国際会館で開催された「第3回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）」において採択されました。本議定書は、気候変動枠組条約に基づき、先進国に対して温室効果ガスの排出削減を法的に義務付ける初めての国際合意となりました。

目的と削減目標

京都議定書の主な目的は、二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六フッ化硫黄の6種類の温室効果ガスについて、先進国全体の排出量を1990年比で少なくとも5%削減することです。第1約束期間（2008年〜2012年）において、各国は個別の削減目標を達成することが求められました。

京都メカニズム

議定書では、削減目標の達成を柔軟かつ効率的に行うための「京都メカニズム」が導入されました。これには以下の3つの手法が含まれます。

• クリーン開発メカニズム（CDM）：先進国が途上国で排出削減事業を行い、その成果を自国の削減分に充当する制度。
• 排出量取引（ET）：国同士で排出枠を売買する制度。
• 共同実施（JI）：先進国同士で排出削減事業を行い、削減分を分け合う制度。

また、森林による吸収量を削減量に算入する「吸収源活動」も規定されています。

発効と締約状況

京都議定書は、55か国以上の締結かつ附属書I国（先進国等）の1990年時点の二酸化炭素排出量合計の55%以上が締結することを条件として発効しました。2004年にロシアが批准したことで条件が満たされ、2005年2月16日に正式に発効しました。米国は批准を見送りましたが、多くの国が参加し、国際的な気候変動対策の先駆けとなりました。