旧日本司法省の歴史と組織構造

司法省（しほうしょう）は、1871年（明治4年）から1948年（昭和23年）まで設置されていた日本の行政官庁である。明治政府の下で司法行政や民事・刑事の法務行政を所管し、近代日本の法体制整備において中心的な役割を果たした。

沿革

1871年8月24日（明治4年7月9日）の太政官布告により、裁判手続や司法行政を所管していた刑部省と、行政監察を所管していた弾正台が廃止され、司法省が創設された。同年9月には大蔵省から聴訟（民事裁判）事務も移管され、民事・刑事の全ての裁判事務を所管する官庁となった。

創設当初は、司法省の内部に常設の最上級裁判所である「司法省裁判所」が置かれ、司法卿がその長官を兼任するなど、司法行政権が裁判事務を統括する体制が採られた。しかし、1875年（明治8年）に大審院が設置されたことに伴い、裁判機構は司法省から分離された。

その後、大日本帝国憲法および裁判所構成法の制定を経て、司法省は司法行政権や裁判官の人事権を掌握し続けた。第二次世界大戦後の1947年（昭和22年）に日本国憲法および裁判所法が施行されると、司法権の独立に伴い、司法行政権は最高裁判所へと移管された。そして、1948年（昭和23年）2月15日に司法省は廃止され、その事務は新たに発足した法務庁へと引き継がれた。

組織の変遷

司法省の組織や所掌事務は時代によって幾度も変更された。創設期には明法寮や一時的に警察組織を統括する警保寮などが置かれたが、警保寮は1874年に新設された内務省へと移管された。

明治19年（1886年）に制定された「司法省官制」以降は、大臣官房をはじめとする民事局や刑事局などが整備され、時代に応じた組織改編が行われた。昭和期には行刑局や保護局などが新設・統合され、刑の執行や少年保護などの行政事務も所管した。