九州地方整備局の概要と歴史

九州地方整備局は、国土交通省の地方支分部局の一つです。沖縄県を除く九州地方7県（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）を主な管轄区域としています。また、港湾事業に関しては、関門海峡周辺の一体的な整備を推進するため、山口県下関市も管轄区域に含まれています。なお、沖縄県については内閣府沖縄総合事務局開発建設部が所管しています。

本局は、福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目の福岡第二合同庁舎内に置かれています。港湾空港部の一部機能である港湾危機管理官室は山口県下関市に所在しており、これは関門海峡の危機管理対応および、かつての港湾空港部の拠点が下関市にあった歴史的経緯に基づいています。

沿革

九州地方整備局のルーツは、明治時代に設置された内務省の土木監督署に遡ります。1886年（明治19年）に久留米に第六区土木監督署が設置されたのが始まりとされ、その後、組織改編や移転を経て、1943年（昭和18年）には内務省九州土木出張所となりました。戦後の行政改革を経て、2001年（平成13年）の省庁再編により、旧建設省九州地方建設局と旧運輸省第四港湾建設局の大部分が統合され、現在の国土交通省九州地方整備局が発足しました。

主な組織と出先機関

九州地方整備局は、河川、道路、港湾、空港、砂防、営繕など多岐にわたる公共事業を所管しています。管内には多数の事務所が配置されており、地域ごとのインフラ整備や維持管理、災害対策を担っています。