航空機の着陸料と空港経営における役割

着陸料（ちゃくりくりょう、英語: landing fee）とは、特定の空港や飛行場に着陸した航空機（民間機）の運航主体から、その空港の管理主体に対して支払われる料金であり、空港使用料の一種である。

概要と算出基準

着陸料は、航空機の着陸に際して滑走路、誘導路、駐機場、航空保安施設などのインフラストラクチャーを利用する対価として請求される。一般的には、機体の総重量（最大離陸重量）に応じて着陸ごとに算出されるのが基本であるが、空港の料金政策や環境方針により、機体の騒音レベル、運航路線、使用時間帯などに応じて増減する場合がある。

また、着陸料によって得られた収入は、空港インフラの維持管理や拡張工事の費用に充てられるほか、空港運営に伴う周辺環境への影響に対する負担者への補償や、公租公課の支払いなどの財源としても活用される。

日本の制度と規制

日本では空港法に基づき、国土交通大臣が空港の料金に関する許認可権限を有している。会社管理空港であっても着陸料の届出が義務付けられており、料金設定が不適当と判断された場合には変更命令が出される場合がある。また、国際線の着陸料については、日本の消費税法施行令の規定に基づき非課税とされている。

諸外国との比較における留意点

空港の料金体系や運営方式は各国で大きく異なる。日本ではインフラを国や自治体が管理しターミナルビルを企業が運営する上下分離方式などが存在し、インフラ維持費用の多くを着陸料で回収する傾向がある。一方、海外の空港では、旅客一人あたりの施設利用料などを高く設定しているケースもあり、着陸料単体のみを単純比較して空港間の経済的負担の優劣を論じることは困難であるとされる。