地方公営企業の制度と仕組み

公営企業（こうえいきぎょう）とは、地方公共団体が特別会計を設けて運営する事業である。それ自体は法人格を持たず、地方公共団体に帰属する。

地方財政法第6条に基づく一般規定が設けられており、地方公営企業法の適用を受ける形態や、それ以外の形態が存在する。また、財政再建の規定としては地方公共団体財政健全化法が適用される。

一般行政と公営企業の区分

警察や消防、学校などの一般行政は、その効果を特定個人に分割して帰属させるべき性質のものではないため、費用は主に租税によってまかなわれる。

これに対し、水道やガス、バス、鉄道などの事業は、特定の個々人に財貨やサービスが提供されるものであり、その提供を受ける者が費用を負担することが公平とされる。

公営企業の経理と財政健全化

事業の経理は特別会計を設けて行い、原則として経営に伴う収入をもって経費にあてる独立採算制をとる。ただし、性質上収入のみをもってあてることが困難な経費などについては、一般会計からの繰入れが認められている。

また、毎年度の決算に基づき資金不足比率が算定され、比率が一定の基準を超える場合には、地方公共団体の長による経営健全化計画の策定が義務付けられている。

政令で定める事業

地方財政法施行令第46条により、水道事業、工業用水道事業、交通事業、電気事業、ガス事業、簡易水道事業、病院事業、公共下水道事業などが指定されている。