明治時代の国立銀行制度

明治時代の国立銀行とは、1872年（明治5年）に制定された「国立銀行条例」に基づき設立された金融機関の総称です。名称に「国立」とありますが、これはアメリカのナショナル・バンク（National Bank）を直訳したものであり、国が経営する銀行ではなく、民間資本によって設立・運営された私立銀行です。

制度の背景と設立

当時の大蔵少輔であった伊藤博文らの主導により、近代的な金融制度の確立を目指して導入されました。当初の目的は、不換紙幣の整理と金貨との交換義務を持つ兌換紙幣の発行権を民間に与えることにありました。制度開始当初は、第一国立銀行をはじめとする4行が設立されました。

国立銀行条例の改正と拡大

1876年（明治9年）の条例改正により、不換紙幣の発行や金禄公債を原資とすることが認められるようになると、国立銀行の数は急速に増加しました。1879年までに全国で153行が開設されました。これらの銀行は設立順に番号が付けられたため、「ナンバー銀行」とも呼ばれました。

中央銀行の創設と普通銀行への転換

1882年に中央銀行である日本銀行が創設されると、紙幣発行権は日本銀行に一元化されました。これに伴い、1883年の国立銀行条例改正や1884年の兌換銀行券条例を経て、国立銀行は紙幣発行機能を失いました。最終的に1896年の「国立銀行営業満期前特別処分法」により、国立銀行券の発行は停止され、各行は普通銀行へと転換することとなりました。

現代への継承

現在も存続している銀行の中には、国立銀行時代の名称や番号を引き継いでいるものがあります。ただし、多くの銀行は戦時統合などを経て法人格が変更されており、現在の銀行の設立日と、国立銀行としての創業日は区別して扱われることが一般的です。