気象業務の定義と日本の法制度

気象業務とは、気象、地象、水象などの自然現象に関する観測、予報、警報の発令、およびそれらに関連する情報の収集・発表を行う活動を指します。日本では、これらの活動を適正に実施し、災害の防止や公共の福祉の増進に寄与することを目的として気象業務法が定められています。

日本の法制度における定義

気象業務法第2条第4項では、気象業務を以下の活動と定義しています。

• 気象、地象、地動および水象の観測、ならびにその成果の収集および発表
• 気象、地象（地震および火山現象を除く）、および水象の予報および警報
• 気象、地象および水象に関する情報の収集および発表
• 地球磁気および地球電気の常時観測、ならびにその成果の収集および発表
• 上記の業務に関する統計の作成、調査、およびその成果の発表
• 上記の業務を行うために必要な研究
• 上記の業務に付随する業務

気象庁の役割

日本において気象業務の基幹を担うのは気象庁です。気象業務法第3条に基づき、気象庁長官には以下の任務が課せられています。

• 気象、地震、火山現象に関する観測網の確立と維持
• 気象、津波、高潮の予報・警報の中枢組織の確立と維持
• 気象観測、予報、警報情報の迅速な交換組織の構築
• 地震および火山現象の観測結果の迅速な交換組織の構築
• 観測方法および成果発表方法の統一
• 気象情報の産業や交通、社会活動への利用促進

気象業務の担い手と現代の動向

気象業務は、伝統的に各国の国立気象機関や世界気象機関（WMO）、国際民間航空機関（ICAO）などの国際機関が中心となって進められてきました。しかし、近年では民間企業による気象観測、予報、情報配信事業が急速に発展しています。これに伴い、国家機関と民間事業者の役割分担や連携のあり方が、世界的な議論の対象となっています。