水銀に関する水俣条約の概要と国際的な規制動向

水銀に関する水俣条約（すいぎんにかんするみなまたじょうやく、英: The Minamata Convention on Mercury）は、地球規模における水銀および水銀化合物の人為的な排出・放出から、人の健康および環境を保護することを目的として採択された国際条約である。

概要と背景

本条約は、水銀および水銀を使用した製品の製造、輸出入を規制し、国際的な管理体制を構築することを目指している。名称には、日本における水俣病の教訓を世界に伝え、同様の環境被害や健康被害を地球規模で未然に防ぐという願いが込められている。

2013年1月19日にジュネーブで開催された国際連合環境計画（UNEP）の政府間交渉委員会において、日本政府代表の提案により名称が全会一致で可決された。その後、同年10月10日に熊本県熊本市で開催された全権代表外交会合にて正式に採択された。

沿革と発効

条約の採択に至るまでには、各国で複数回の政府間交渉会合が重ねられた。

• 2010年6月：第1回会合（ストックホルム）
• 2011年1月：第2回会合（千葉）
• 2011年10月：第3回会合（ナイロビ）
• 2012年6月：第4回会合（プンタ・デル・エステ）
• 2013年1月：第5回会合（ジュネーブ）
• 2013年10月：全権代表外交会合（熊本市・水俣市）

発効要件である50か国以上による批准等の完了を受け、本条約は2017年8月16日に正式に発効した。

主な規制内容と締約国会議の決定

条約では、対象となる製品や工業プロセスにおける水銀の使用廃止や削減スケジュールが定められている。例えば、2023年11月に閉幕した第5回締約国会議では、直管蛍光灯の製造および輸出入を2027年末までに禁止することなどが合意された。また、ボタン型電池や一部の化粧品、ポリウレタン製造における水銀含有触媒についても段階的な廃止が進められている。