日本の財務省：概要と役割

財務省（ざいむしょう、英: Ministry of Finance、略称: MOF）は、日本の行政機関のひとつです。健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務としています。

概要

財務省は、財務省設置法に基づき、国の予算・決算、税制、税関、国庫、国債、財政投融資、国有財産、通貨、政策金融などを司ります。2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編により、大蔵省を改編して発足しました。なお、金融行政については、内閣府の外局である金融庁に移管されています。

所掌事務

財務省の所掌事務は財務省設置法第4条に規定されており、多岐にわたります。主な事務には以下が含まれます。

• 国の予算・決算及び会計の管理
• 租税制度の企画・立案及び内国税の賦課・徴収
• 税関業務の運営および輸出入貨物の取締り
• 国庫金の出納・管理および国債の発行・管理
• 通貨制度の維持および貨幣の発行
• 財政投融資の企画・立案
• 国有財産の管理および処分
• 外国為替制度の管理および国際収支の調整

組織

財務省の組織は、財務大臣を長とし、内部部局として大臣官房、主計局、主税局、関税局、理財局、国際局が置かれています。また、外局として国税庁を擁し、地方支分部局として財務局および税関が全国に配置されています。

所管法人

財務省は、造幣局や国立印刷局などの行政執行法人を所管しています。また、農林漁業信用基金、住宅金融支援機構、国際協力機構など、他省庁と共管する法人も存在します。