日本の環境省：組織と役割

環境省（Ministry of the Environment）は、日本の行政機関のひとつであり、環境の保全、公害の防止、自然環境の保護および整備、そして原子力の研究・開発・利用における安全確保を所管しています。2001年（平成13年）の中央省庁再編に伴い、総理府の外局であった環境庁を改組して設置されました。

所掌事務

環境省設置法に基づき、環境省は多岐にわたる事務を担っています。主な業務には、地球温暖化対策やオゾン層保護といった地球環境保全政策、廃棄物の適正処理、化学物質の規制、自然公園や温泉の保護、生物多様性の確保などが含まれます。また、原子力規制委員会を外局として設置し、原子力利用における安全確保にも関与しています。

沿革

環境行政の歴史は、高度経済成長期に深刻化した公害問題への対応から始まりました。1971年（昭和46年）、公害対策本部などを統合する形で総理府の外局として「環境庁」が発足しました。その後、2001年の省庁再編で「環境省」へと昇格し、厚生省から廃棄物処理行政が移管されるなど、権限が強化されました。2012年には原子力規制委員会が設置され、原子力安全政策が所管に加えられました。

組織構成

環境省の本省は、東京都千代田区霞が関の中央合同庁舎第5号館に所在しています。内部部局として、大臣官房、地球環境局、水・大気環境局、自然環境局、環境再生・資源循環局などが置かれています。また、地方支分部局として全国に地方環境局を配置し、地域ごとの環境行政を推進しています。

主な審議会および機関

環境省には、政策立案を支えるための審議会や研究機関が設置されています。中央環境審議会をはじめ、公害健康被害補償不服審査会や国立水俣病総合研究センターなどが、専門的な知見に基づいた行政運営を支えています。