運輸省 (日本) の歴史と組織

運輸省（うんゆしょう、英: Ministry of Transport）は、かつて日本に存在した行政機関の一つです。陸上、海上、航空の運輸行政を所管し、鉄道、海上保安、気象業務など幅広い分野を扱いました。1945年（昭和20年）5月19日に設置され、2001年（平成13年）1月5日まで存続しました。

歴史

運輸省は、1945年5月19日に運輸通信省が改組される形で発足しました。前身である鉄道省の業務を継承したほか、逓信省や内務省、文部省など他省庁から関連業務が移管されました。1949年には、国有鉄道運営を所管していた鉄道総局が公共企業体である日本国有鉄道へ移管されました。

その後、長年にわたり日本の交通政策を担いましたが、2001年1月6日の中央省庁再編に伴い、建設省、国土庁、北海道開発庁と統合され、国土交通省が設置されたことで廃止されました。

組織と変遷

運輸省の内部部局は時代とともに再編されました。1984年の機構改革では運輸政策局が新設され、政策推進機能が強化されました。また、航空局は航空事業の発展とともに省内で大きな影響力を持つ局へと成長しました。

主な外局には、海上保安庁、気象庁、海難審判庁、船員労働委員会がありました。これらの機関は、2001年の省庁再編後も国土交通省の外局として引き継がれました。

中央省庁再編後の組織

2001年の再編により、運輸省の各部門は以下のように改組されました。

• 運輸政策局：国土交通省総合政策局へ統合。
• 海上交通局・海上技術安全局：国土交通省海事局へ統合。
• 施設等機関：多くが独立行政法人化され、船舶技術研究所は海上技術安全研究所へ、港湾技術研究所は港湾空港技術研究所へと改組されました。