日本の民事訴訟法における制度と基本原則

民事訴訟法（みんじそしょうほう、平成8年6月26日法律第109号）は、日本における民事訴訟の手続を規律する重要な法律である。主務官庁は法務省民事局であり、適正かつ迅速な民事訴訟制度の構築を図ることを目的として制定された現行法は1998年（平成10年）1月1日に施行された。

沿革と歴史的背景

日本における近代的な民事訴訟法は、1890年（明治23年）に制定された旧民事訴訟法に端を発する。これはドイツの法学者ヘルマン・テッヒョーの起草によるものであった。その後、1926年（大正15年）にはオーストリア民事訴訟法典の影響を受けた大規模な改正が行われた。約70年にわたり部分的な改正を重ねつつ使用されてきたが、現代的な社会経済情勢の変化に対応するため、1996年（平成8年）6月18日に成立、同年6月26日に公布されて現行法へと全面的な刷新が行われた。

民事訴訟手続の基本原則

民事訴訟の手続においては、審理の進行を裁判所が主導する職権進行主義が採られる一方で、訴訟の具体的な内容面については当事者に主導権が与えられる当事者主義が採用されている。この当事者主義を具現化するものとして、主に処分権主義と弁論主義という原則が存在する。

処分権主義

訴訟手続の開始、審判範囲の特定、および訴訟手続の終了が、当事者の自律的な判断に委ねられるという原則である。私人間の権利関係を対象とする民事訴訟において、私的自治の原則を反映したものとされる。

弁論主義

裁判所に提出する資料（事実と証拠）の収集および提出を、当事者の権限および責任とする建て前を指す。通説では、弁論主義の適用される事実は主要事実に限られ、間接事実や補助事実には直接適用されないと解されている。