民力涵養運動：大正期の官製社会政策と国家統合

民力涵養運動（みんりょくかんよううんどう）は、第一次世界大戦後の1919年（大正8年）3月、内務大臣であった床次竹二郎が各府県知事に対して発した訓令を契機として展開された、官主導の社会改善および国家統合運動の総称である。

背景と目的

第一次世界大戦後の日本社会は、米騒動に代表される社会不安や、大正デモクラシーの進展に伴う思想的変容に直面していた。政府は、社会主義思想の浸透を警戒しつつ、地域秩序の再編や労使・地主小作関係の調整を図る必要性に迫られていた。運動の名称については、『内務省史』によると、当時「社会」という言葉が社会主義を連想させるとして忌避されたため、その代用として「民力涵養」という表現が採用されたとされる。

運動の五大要綱

本運動は、以下の五つの要綱を掲げ、国民の精神修養と生活改善を促した。

• 立国の大義を闡明し国体の精華を発揚して健全なる国家観念を養成すること
• 立憲の思想を鬯明にし自治の観念を陶冶して公共心を涵養し犠牲の精神を旺盛ならしむること
• 世界の大勢に順応して鋭意日新の修養を積ましむること
• 相互諧話して彼此共済の実を挙げしめ以て軽信妄作の憾みなからしむること
• 勤倹力工の美風を作興し生産の資金を増殖して生活の安定を期せしむること

推進体制

運動の初期段階においては内務省地方局が主導的な役割を果たしたが、2年目以降は新設された社会局が中心となって推進された。この運動は、国家思想の啓蒙から生活改善、経済的な生産性向上に至るまで、極めて多岐にわたる内容を含んでいた。