水戸都市圏の概要と変遷

水戸都市圏（みととしけん）は、茨城県の県庁所在地である水戸市を中心都市とする都市圏です。経済活動や通勤・通学の結びつきに基づき、都市雇用圏の枠組みで定義されることが一般的です。

都市雇用圏としての定義

東京大学空間情報科学研究センターの金本良嗣教授らによる「都市雇用圏」の定義に基づくと、水戸市を中心都市として、周辺の市町村が通勤圏を形成しています。2010年の国勢調査データでは、水戸市を中心都市とした5市3町が都市雇用圏を構成しており、域内総生産は約2兆6560億円と推計されています。

構成市町村の変遷

水戸都市圏を構成する自治体は、平成の大合併をはじめとする市町村合併により、その範囲や名称が大きく変化してきました。主な経緯は以下の通りです。

• 水戸市への編入：1992年に東茨城郡常澄村が、2005年には東茨城郡内原町が水戸市に編入されました。
• ひたちなか市の成立：1994年、勝田市と那珂湊市が合併してひたちなか市が誕生しました。
• 常陸大宮市の成立：2004年、那珂郡大宮町が周辺の山方町、美和村、緒川村、御前山村を編入し、常陸大宮市となりました。
• 那珂市の成立：2005年、那珂郡那珂町が瓜連町を編入し、那珂市となりました。
• 城里町の成立：2005年、東茨城郡常北町、桂村、西茨城郡七会村が合併し、城里町が発足しました。
• 笠間市の再編：2006年、笠間市、友部町、岩間町が合併し、現在の笠間市となりました。

統計データ

総務省統計局の国勢調査によると、水戸都市圏の人口は2015年時点で約66万9681人です。茨城県内においては、つくば都市圏に次ぐ規模の都市圏として位置づけられています。