日本の行政機関
国土交通省水管理・国土保全局の概要と組織

国土交通省の内部部局である水管理・国土保全局の設立経緯、組織構成、および河川・砂防・上下水道行政における役割を解説します。
📌 主なポイント
- ✓2011年7月1日に河川局、水資源部、下水道部を統合して発足した。
- ✓2024年に厚生労働省から上水道事業が移管され、上下水道審議官グループが新設された。
- ✓河川、砂防、水資源、上下水道の各分野を所管する国土交通省の内部部局である。
水管理・国土保全局は、国土交通省の内部部局の一つです。河川、砂防、水資源、および上下水道に関する行政を一元的に担う組織として、日本の国土保全と水管理の中核を担っています。
設立の経緯
本局は、2011年7月1日の国土交通省組織令改正に伴い、水関連行政の統合を目的として発足しました。従来、治水行政を担っていた「河川局」を母体とし、そこに「土地・水資源局」の水資源部、および「都市・地域整備局」の下水道部を統合する形で誕生しました。
その後、2024年には厚生労働省から上水道事業が移管されました。これに伴い、局長級の「上下水道審議官」や大臣官房審議官(上下水道担当)が新設され、下水道部は上下水道審議官グループへ改組されるなど、組織体制の強化と一体運営が進められています。

組織構成
水管理・国土保全局は、河川、砂防、水資源、上下水道の各分野を所管する複数の課・室で構成されています。河川計画課などは技官を中心に構成されており、専門的な技術知見に基づいた政策立案が行われています。
- 河川関連部門:河川計画、治水、防災、河川環境の保全などを所管。
- 上下水道審議官グループ:上水道および下水道事業の企画・指導を担当。
- 水資源部:水資源政策の企画および水循環の推進を担当。
- 砂防部:砂防計画、土砂災害対策、海岸保全などを所管。
主な役割
本局は、河川法や砂防法、水道法などの関連法規に基づき、以下の業務を推進しています。
- 治水・防災:洪水や土砂災害から国民の生命・財産を守るための計画策定および事業実施。
- 水資源管理:安定的な水供給と水循環の健全化。
- 上下水道整備:持続可能な上下水道インフラの構築と強靭化。
よくある質問
水管理・国土保全局はいつ設立されましたか?
2011年7月1日の国土交通省組織令改正に伴い、河川局、水資源部、下水道部を統合して設立されました。
上下水道事業はいつから所管していますか?
2024年に厚生労働省から上水道事業が移管され、同年に上下水道審議官グループが新設されました。
どのような業務を担当していますか?
河川の治水・防災、砂防・土砂災害対策、水資源の有効利用、および上下水道インフラの整備・管理を担当しています。
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参考文献
- 国土交通省組織令(平成十二年政令第二百五十五号)
- 国土交通省組織規則(令和8年4月8日施行)
- 国土交通省幹部名簿(課長職以上)
- 人事異動 令和8年8月7日付(国土交通省)