国土交通省住宅局の概要と組織・沿革

国土交通省住宅局（こくどこうつうしょうじゅうたくきょく）は、日本の行政機関である国土交通省の内部部局の一つです。国民生活の基盤となる住宅および建築物に関して、総合的な施策の企画、立案、ならびにその推進を担っています。

沿革

住宅局のルーツは、戦後復興期における住宅および建築行政の推進を目的として設置された組織にさかのぼります。1948年（昭和23年）1月1日に建設院の設置に伴い建築局が創設され、同年7月10日の建設省発足に伴い同省の内部部局となりました。その後、1949年（昭和24年）6月1日の組織改組により現在の名称である住宅局へと移行し、2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編に伴い国土交通省の内部部局となりました。

組織体制

国土交通省組織令および組織規則に基づき、住宅局には各種の課や室が置かれています。主な下部組織には以下の部門が含まれます。

• 総務課
• 住宅経済・法制課
• 住宅総合整備課
• 安心居住推進課
• 住宅生産課
• 建築指導課
• 市街地建築課

また、それぞれの課の下には専門的な業務を遂行するための室や担当官が置かれています。

歴代住宅局長

2001年（平成13年）の中央省庁再編以降、住宅局長のポストには事務官出身者と技官出身者が交互に就任する人事慣行が見られることが特徴として挙げられます。