国土交通省の概要と組織・所掌事務について

国土交通省（こくどこうつうしょう、英: Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism、略称: MLIT）は、日本の行政機関のひとつです。国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務、ならびに海上の安全や治安の確保などを所管しています。日本語の略称や通称は国交省（こっこうしょう）と呼ばれています。

沿革と設立の背景

国土交通省は、2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編に伴い発足しました。当時存在していた運輸省、建設省、北海道開発庁、国土庁の4省庁が統合されて誕生した組織です。陸・水・空の運送や鉄道・港湾・船舶・自動車交通・気象等を所管していた運輸省、都市計画・道路・建築物・住宅・河川・官庁営繕などの社会資本整備を所管していた建設省、北海道の総合開発事務を行っていた北海道開発庁、そして土地・水資源・離島振興・災害対策・大都市圏政策などを担っていた国土庁の機能が一つに集約されました。

その後も組織の統廃合や再編が行われており、2008年（平成20年）10月1日には観光庁が新設されるとともに、海難審判庁の業務再編と航空・鉄道事故調査委員会の統合によって運輸安全委員会が発足しました。これに伴い、英語名称も現在の「Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism」に変更されました。近年では、2024年（令和6年）4月1日に水道行政が厚生労働省から移管され、水管理・国土保全局が所掌事務に加わるなどの組織改編が行われています。

組織体制

国土交通省の組織は、国土交通省設置法、国土交通省組織令および国土交通省組織規則に基づいて構成されています。政治家である大臣、副大臣、大臣政務官のほか、事務方トップである国土交通事務次官や技監、国土交通審議官などが置かれています。

内部部局としては、大臣官房をはじめ、総合政策局、国土政策局、不動産・建設経済局、都市局、水管理・国土保全局、道路局、住宅局、鉄道局、物流・自動車局、海事局、港湾局、航空局、北海道局、政策統括官、国際統括官などが設置されています。また、外局として運輸安全委員会、観光庁、気象庁、海上保安庁が置かれています。

主な所掌事務

国土交通省設置法第4条には多岐にわたる所掌事務が規定されています。主な領域としては以下のようなものが挙げられます。

• 国土の計画および総合開発に関すること
• 道路、河川、下水道、ダム、砂防施設などの社会資本の整備および管理
• 鉄道、自動車、船舶、航空機など交通運送業の整備、許認可および安全確保
• 土地の測量、地価公示、不動産業および建設業の指導・管理
• 住宅の供給促進や建築基準・建築士に関する制度運用
• 観光業の振興およびホテル・旅館の登録管理
• 気象業務、地象・水象の予報および警報の発表
• 海上保安および海難の審判に関する業務

シンボルマーク

国土交通省のシンボルとしては、漢字の「心」の文字を図案化した意匠が用いられています。北海道開発庁、国土庁、運輸省、建設省の4省庁が心をひとつにし、未来に向かって躍動する様子を表現しており、省の封筒や職員のバッジなどに採用されています。