内閣官制：歴史と概要

内閣官制（ないかくかんせい、明治22年12月24日勅令第135号）は、1889年（明治22年）12月24日に公布された日本の勅令である。大日本帝国憲法の行政各部に関する定めに沿う形で制定され、1947年（昭和22年）5月3日の日本国憲法施行に伴い廃止された。

制定の背景と概要

1889年に公布された大日本帝国憲法第55条では「國務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」と規定されたが、内閣や内閣総理大臣の組織的位置づけについては明文の規定が置かれなかった。行政権は国務各大臣の輔弼によって天皇が自ら行う大権とされ、内閣はあくまで国務各大臣の協議と意思統一のための合議体と位置づけられた。これにより、従来の「内閣職権」に代わる新たな法的枠組みとして内閣官制が制定された。

内閣官制の条文は大部分が内閣職権を踏襲したものであったが、内閣総理大臣の権限については同輩中の首席を意味する「首班」として規定された。1947年5月3日、日本国憲法および新「内閣法」の施行に伴い、「内閣官制の廃止等に関する政令」によって廃止された。

内閣官制中改正ノ件

1907年（明治40年）2月1日、公式令の制定等に伴って内閣官制の一部改正が行われた。この改正では、勅令の副署規定の移動や、内閣総理大臣の閣令制定権の整備が行われ、すべての勅令に内閣総理大臣が副署する仕組みが整えられた。また、地方官庁に対する内閣総理大臣の職権が明確化され、結果として内閣総理大臣の権限が強化される契機となった。