日本の内閣顧問制度の歴史と発展

内閣顧問（ないかく こもん）は、日本の内閣総理大臣の諮問に応じて助言を行う機関および官職である。その形態は時代によって異なり、主に明治初期の太政官制、昭和の太平洋戦争時、そして平成・令和期における内閣官房の「内閣特別顧問」の3つの時期に大別される。

明治期の内閣顧問

明治初期の太政官制において、機密事項に参与する非常設の官職として設置された。当時の「内閣」とは、太政大臣・左大臣・右大臣・参議の合議体を指している。実態としては、政府中枢と対立した重要人物を野に下らせないようにするための一時的なポストとして運用される側面もあった。主な人物として、島津久光、木戸孝允、黒田清隆らが任命されている。

昭和期の内閣顧問

1943年（昭和18年）3月17日、東條内閣のもとで内閣顧問臨時設置制が制定された。これは大東亜戦争における戦時経済運営や重要軍事物資の生産拡充に関して、内閣総理大臣の政務施行の枢機に参せしめるための親任官としてのポストであった。その後、小磯内閣や鈴木貫太郎内閣の時期にも各界の有識者や財界人などが任命されたが、終戦後の東久邇宮内閣以後は置かれなくなり、1947年（昭和22年）5月3日の内閣官制の廃止等に関する政令の制定によって正式に廃止された。

平成・令和期の内閣特別顧問

平成および令和期においては、内閣官房に「内閣特別顧問」が置かれている。内閣官房参与よりも上位に位置づけられ、通常は1名体制で内閣総理大臣の諮問に応じて助言を行う。

行天豊雄、中坊公平、堺屋太一、樋口広太郎、黒川清、奥田碩、稲盛和夫、笹森清といった各界の著名人が歴代の総理大臣によって任命されてきた。また、近年の動向として、谷内正太郎、北村滋、秋葉剛男、岡野正敬、市川恵一などの外務・警察官僚出身者が国家安全保障局長と兼任する形で就任している。