日本の国家公務員の制度と概要

国家公務員とは、公務員のうち国の国家機関や行政執行法人などに勤務する者を指す。日本では国家公務員法および国家公務員倫理法が適用されるのが基本であるが、所属する機関や職務の性質によって適用される法律や制度が大きく異なる。

一般職と特別職の区分

国家公務員は大きく「一般職」と「特別職」の2つに分類される。

• 一般職：国家公務員法が適用される職員であり、一般府省庁に勤務する現業・非現業の職員や行政執行法人の職員などを包含する。
• 特別職：国会議員、内閣総理大臣や国務大臣、副大臣、大臣政務官、大使・公使、裁判官・裁判所職員、国会職員、自衛官を含む自衛隊員、行政執行法人役員などが該当し、国家公務員法の適用外で個別法令が適用される。

採用と試験制度

一般職の国家公務員試験は人事院が中心となって実施しており、主なものとして国家総合職試験、国家一般職試験（大卒程度・高卒者試験）などが行われている。試験の合格後は、各省庁が実施する官庁訪問や採用面接を経て採用される。

一方、国会職員や裁判所職員の採用試験は権力分立原則に基づき、内閣所轄下にある人事院とは別に、各議院の事務局や最高裁判所が独自に実施している。また、防衛省の専門職員や自衛官などの特別職についても独自の採用試験を行っている。

給与および勤務条件

非現業の一般職国家公務員の給与や勤務条件は法律に定められている。職務の特殊性から労働基本権が制限されているため、その代償措置として人事院による給与勧告制度などが設けられている。また、任用や給与等の実態については定期的に調査・公表されている。