日露協約の歴史的背景と展開

日露協約とは、日露戦争後の1907年から1916年にかけて、日本とロシア帝国の間で締結された一連の外交協定の総称である。両国は朝鮮半島や満洲、蒙古における権益を調整し、極東地域における勢力圏の棲み分けを図った。

歴史的背景

日清戦争後、朝鮮半島や満洲への進出をめぐり日露間の対立が激化した。日本国内では、ロシアとの開戦を不可避とする「臥薪嘗胆」論と、利害調整による開戦回避を唱える意見が対立した。伊藤博文らは、満洲をロシア、朝鮮を日本の勢力範囲とする「満韓交換論」に基づき、日露協商による包括的な関係構築を模索した。しかし、1902年の日英同盟締結によりこの構想は挫折し、両国は日露戦争へと向かった。

協約の推移

戦後、両国は関係改善と権益の安定化を目指し、以下の4次にわたる協約を締結した。

第一次日露協約（1907年）

1907年7月30日、ロシア外相アレクサンドル・イズヴォリスキーと駐露日本大使本野一郎の間で調印された。公開協定では清国の独立と門戸開放の尊重を掲げ、秘密協定では日本の南満洲、ロシアの北満洲における利益範囲を画定した。また、ロシアの外蒙古、日本の朝鮮における特殊権益を相互に承認した。

第二次日露協約（1910年）

1910年7月4日調印。アメリカが提案した南満洲鉄道の中立化案（ノックス提案）を両国で共同拒否し、満洲における既得権益の確保を確認した。

第三次日露協約（1912年）

1912年7月8日調印。辛亥革命後の情勢に対応するため、内蒙古を東西に分割し、西部をロシア、東部を日本の利益範囲とすることを定めた。

第四次日露協約（1916年）

1916年7月3日調印。第一次世界大戦の最中に締結され、極東における両国の特殊権益の擁護と、第三国による中国支配の阻止を再確認した。しかし、1917年のロシア革命の発生により、日露協約体制は事実上崩壊した。