日露協約の歴史的背景と全四次の締結内容

日露協約（にちろきょうやく）は、日露戦争後の1907年から1916年にかけて、日本とロシア帝国の間で締結された4次にわたる外交協約の総称である。日清戦争以降、朝鮮半島および満洲における権益をめぐって対立していた両国は、日露戦争後の利害調整と勢力範囲の確認を目的としてこれらを締結した。

成立の背景

日清戦争後、朝鮮半島や満洲への進出をめぐって日露間の対立が高まると、日本国内では将来の開戦に備えるべきとする意見と、両国の利害は調整可能であるとする意見が対立した。後者の立場に基づき、朝鮮に関する利害調整や「満洲をロシア、朝鮮を日本の勢力範囲とする」満韓交換論に基づいた包括的な関係構築が模索された。こうした動きは一時日英同盟の成立によって挫折したものの、日露戦争後に再び外交的な接近が図られることとなった。

第二次から第四次までの協約

1907年7月30日に調印された第一次日露協約では、清国の独立や門戸開放を掲げた公開協定のほか、日本とロシアそれぞれの特殊権益を相互に認める秘密協定が結ばれた。その後、アメリカによる南満洲鉄道中立案（ノックス提案）への対抗を目的とした1910年の第二次日露協約、辛亥革命の進展に対応して内蒙古の権益分割を取り決めた1912年の第三次日露協約、そして第一次世界大戦における両国の関係強化を確認した1916年の第四次日露協約がそれぞれ締結された。これらの協約体制は、1917年のロシア革命の発生とそれに伴うロシア帝国の崩壊によって消滅した。