日本高速道路保有・債務返済機構の概要と役割

日本高速道路保有・債務返済機構（にほんこうそくどうろほゆう・さいむへんさいきこう、英称：Japan Expressway Holding and Debt Repayment Agency）は、日本の独立行政法人のひとつである。

概要と主な業務

道路関係四公団の民営化にともない、高速道路の資産保有および債務返済を担う組織として設立された。主な業務範囲は以下のとおりである。

• 高速道路にかかる道路資産の保有と、各道路会社への貸付け
• 旧日本道路公団等から承継した債務の返済
• 協定にもとづき道路会社がおこなった高速道路の新設または改築費用にかかる債務の引き受けと返済

また、特殊車両の通行などに関する最終的な許可権限を有しており、実際の申請受付は各管理会社を通じて行う仕組みとなっている。

財務および道路資産の分類

機構は国土交通大臣の認可を受けて、長期借入金や機構債券（財政投融資）の発行を行うことができ、日本国政府からの債務保証を受けることも可能である。保有する路線は法律に基づき、主に以下のように分類されている。

• 全国路線網：全国的なネットワークを形成する路線。
• 地域路線網：首都高速道路や阪神高速道路などの都市圏路線網。
• 個別路線：全国路線網にも地域路線網にも属さない路線で、個別に料金徴収期限が設定されている。

解散および債務返済期限

法律上、機構は原則として2115年（令和97年）9月30日までに解散し、旧日本道路公団等からの承継債務を日本国政府に返還することとされている。

設立当初の政府試算では返済期間は2050年（令和32年）までの45年間と想定されていたが、その後の老朽化対策や大規模修繕の必要性を受け、返済期間の見直しが重ねられてきた。2023年（令和5年）5月には、返済および解散の期限を2115年9月30日まで延長する改正法が成立し、同年9月に施行されている。