日本の弁護士制度と基本法制の概要

弁護士法（昭和24年6月10日法律第205号）は、日本における弁護士および弁護士法人の使命、職務、弁護士会の制度などを定める基本法である。

本法では、無資格者による法律事務の取扱い禁止や、法律事務を取り扱う表示の禁止、法律事務所の名称使用制限など、いわゆる非弁活動の規制についても厳格に定められている。

歴史的沿革

日本における近代的な弁護士制度関連の法令としては、1893年に制定された明治の弁護士法（旧々弁護士法）が挙げられる。

その後、1933年に全部改正が行われ、昭和11年に施行されたいわゆる「旧弁護士法」においては、法廷外における業務範囲の拡大、弁護士試補制度の導入、女性の弁護士資格取得の容認、弁護士会への法人格付与などが実現された。

現行の弁護士法は1949年5月30日に成立し、同年6月10日に公布、同年9月1日に施行されたものである。

法制度の構成と組織

現行の弁護士法は、弁護士の資格や名簿登録、権利と義務、弁護士法人、弁護士会および日本弁護士連合会（日弁連）の組織、資格審査会、懲戒手続、ならびに法律事務の取扱いに関する取締りや罰則などを規定している。

弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに設立され、全国の弁護士会によって日本弁護士連合会が組織されている。

法律事務の取締り

弁護士による法律事務独占に実効性を持たせるため、弁護士法第9章では非弁行為の禁止や係争権利の譲受禁止、非弁護士等による名称の虚偽標示の禁止などが規定されており、違反者に対しては罰則が科される。