日本の土壌汚染問題と法制度の概要

日本における土壌汚染は、工業化の進展や産業廃棄物の不法投棄、あるいは自然由来の重金属など、多様な要因によって引き起こされてきた環境問題である。行政上の施策や法規制は、汚染の未然防止と既に発生した汚染の浄化という2つの柱を中心に発展してきた。

法による対策と規制

土壌汚染に対する法的なアプローチは、未然防止と浄化措置に大別される。未然防止の観点では、水質汚濁防止法による有害物質の地下浸透規制や、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）による廃棄物の埋立方法の規制などが進められてきた。

一方、既に発生した汚染への対応としては、平成14年（2002年）に制定された土壌汚染対策法が重要な役割を果たしている。同法により、有害物質使用特定施設の廃止時や都道府県知事等の命令があった場合に土壌汚染調査が義務付けられている。汚染が確認された土地は指定区域として台帳で公開され、必要に応じて汚染拡散の防止措置が講じられる。対策手法としては、掘削除去、原位置浄化、覆土による封じ込めなどが用いられる。

農用地における汚染と対策

農用地における土壌汚染は、農薬の大量使用や鉱山の開発などに起因する場合がある。食品衛生法では玄米に含まれるカドミウムの基準値が定められており、基準を超える農作物の販売は禁止されている。農用地の保全と対策については、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律に基づいて対応が行われてきた。

市街地および造成住宅地における事例

市街地の工場跡地や造成住宅地においては、過去の産業廃棄物の投棄や工場活動に起因する土壌汚染が問題化することがある。例えば、愛知県小牧市の桃花台ニュータウンや岡山市郊外の小鳥が丘住宅団地などでは、造成前の状態や工場跡地利用に関連して、環境基準を超える有害物質が確認された事例が報告されている。