日本の内閣制度と行政権の仕組み

内閣（ないかく、英語: Cabinet）は、日本の行政府の首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣で組織される合議制の機関である（日本国憲法第66条第1項）。内政においては法律を執行して国務を総理し、公務員事務を掌握し、予算案を国会に提出し、政令の制定や恩赦の決定等を行う。外交においては外交権を行使し、条約を締結する権限を有する（日本国憲法第73条）。

法的地位と憲法上の位置付け

内閣の位置付けについては、日本国憲法第5章において詳細に規定されている。

• 三権分立のうち行政権を担当する最高機関として、国会（立法）、裁判所（司法）と並ぶ憲法上の機関である。
• 国会に対して連帯して責任を負う（日本国憲法第66条第3項）。
• 議院内閣制を採用している。
• 内閣総理大臣に政府の長としての首長的地位を与える。
• 内閣総理大臣に国務大臣の任免権を保障する。

大日本帝国憲法下では天皇を国家元首としていたが、現行の日本国憲法には元首に関する明文の規定はない。学説の大多数は、条約締結や外交使節任免、外交関係処理の権限をもつ内閣、もしくは行政権の首長として内閣を代表する内閣総理大臣を元首と解釈している。

構成と組織

内閣は、内閣総理大臣及びその他の国務大臣をもって組織される（日本国憲法第66条第1項、内閣法第2条第1項）。

内閣総理大臣

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決を経て指名され、天皇が任命する（日本国憲法第67条、日本国憲法第6条第1項）。

国務大臣

国務大臣は、内閣総理大臣が任命して、天皇が認証する（日本国憲法第68条第1項、日本国憲法第7条第5号）。国務大臣として任命された者は、内閣総理大臣から具体的な担当事務について補職辞令がなされる。国務大臣の過半数は、国会議員の中から選任しなければならない（日本国憲法第68条第1項）。内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる（日本国憲法第68条第2項）。

国務大臣の数は原則として14人以内とされているが、特別の必要がある場合には3人を限度として増加し、17人以内とすることができる（内閣法第2条第2項）。また、特定の国家的な推進本部等が置かれている期間は、法律の規定に基づき定員が一時的に増員されることがある。

組閣の手続

内閣を組織する（組閣）には、法律および慣例に基づき以下の段階が踏まれる。

1. 国会（衆議院および参議院）が、国会議員の中から新たな内閣総理大臣を指名する（内閣総理大臣指名選挙）。
2. 天皇が内閣総理大臣を任命する（親任式）。
3. 内閣総理大臣が国務大臣を任命する。
4. 天皇が国務大臣の任命を認証する（認証官任命式）。
5. 内閣総理大臣が国務大臣の職を指定する（補職辞令）。

内閣総理大臣の任命によって従前の内閣はその地位を完全に失うこととなる（日本国憲法第71条）。

権限と職務

日本国憲法第73条に基づき、内閣は一般行政事務として以下の事務を行う。

• 法律を執行し、国務を総理すること
• 外交関係を処理すること
• 条約を締結すること（ただし、国会の事前または事後の承認が必要とされる）
• 官吏に関する事務を掌理すること
• 予算を作成し、国会に提出すること
• 政令を制定すること
• 大赦、特赦、減刑、刑の執行免除、及び復権を決定すること