騒音規制法における特定施設とは

騒音規制法は、工場や事業場から発生する騒音を規制することで、周辺地域の生活環境を保全することを目的とした法律です。この法律において、著しい騒音を発生させる施設として政令で指定されたものを「特定施設」と呼びます。

特定施設を設置する工場や事業場は「特定工場等」として分類され、騒音の排出基準の遵守や、施設設置時の届出義務などが課されます。

特定施設の主な分類

特定施設は、その用途や機械の種類に応じて細かく指定されています。主な分類は以下の通りです。

• 金属加工機械：圧延機械、製管機械、ベンディングマシン、液圧プレス、機械プレス、せん断機、鍛造機、ワイヤーフォーミングマシン、ブラスト、タンブラー、切断機など。
• 空気圧縮機及び送風機：原動機の定格出力が7.5kW以上のもの。
• 土石用又は鉱物用の破砕機等：破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機（原動機の定格出力が7.5kW以上のもの）。
• 織機：原動機を用いるもの。
• 建設用資材製造機械：コンクリートプラント（混練容量0.45m³以上）、アスファルトプラント（混練重量200kg以上）。
• 穀物用製粉機：ロール式で原動機の定格出力が7.5kW以上のもの。
• 木材加工機械：ドラムバーカー、チッパー、砕木機、帯のこ盤、丸のこ盤、かんな盤など。
• その他：抄紙機、印刷機械、合成樹脂用射出成形機、鋳型造型機（ジョルト式）など。

※各機械には、原動機の出力や加圧能力などの詳細な技術的要件が定められており、これに該当する場合に特定施設として扱われます。

規制の目的と義務

特定施設を設置する事業者は、以下の義務を負う場合があります。

• 設置届出：特定施設を設置しようとする場合、原則として工事着手の30日前までに市町村長へ届け出る必要があります。
• 構造・使用方法の改善：騒音が排出基準に適合しない場合、改善勧告や改善命令を受けることがあります。
• 騒音の防止：周辺地域の静穏を保持するため、適切な防音措置を講じる必要があります。