核抑止と戦略理論の構造

核抑止（かくよくし）とは、対立する核保有国間において、核兵器による報復の意思と能力を信憑性をもって相手国に伝達し、互いに核兵器の使用を躊躇する状況を作り出すことによって、重大な核戦争や全面戦争を回避するという考え方である。核戦略が依拠する重要な理論の一つであり、核抑止論とも呼ばれる。

抑止の分類

抑止の仕組みは、主に「懲罰的抑止」と「拒否的抑止」の2つに大別される。

懲罰的抑止

懲罰的抑止は、相手国の第一撃のあとに報復的な反撃を行える非脆弱な第二撃能力を構築し、相手国に耐え難い損害が生じると認識させることで挑戦の意思を挫く手法である。相互確証破壊や「核の傘」は、この懲罰的抑止に該当する。

拒否的抑止と拡大抑止

自国に対する武力攻撃の抑止を基本抑止と呼び、同盟国に対する武力攻撃の抑止を拡大抑止と呼ぶ。拡大抑止の中で核戦力を用いたものは拡大核抑止、または「核の傘」と呼ばれる。冷戦期から現在に至るまで、同盟国に対する第三国からの武力攻撃に対し、核保有国が報復の威嚇を行うことで抑止を図る試みが続けられている。

近年の動向とヨーロッパの安全保障

米国による「核の傘」の信頼性を巡っては長年議論が存在しており、ヨーロッパ諸国においては独自の安全保障体制を模索する動きも見られる。例えば、フランスのマクロン大統領はヨーロッパ独自の選択肢の必要性を提唱しており、2025年3月にはフランスの核兵器を活用したヨーロッパの「核の傘」構築に向けた協議を始める意向を示している。