小笠原総合事務所の概要と役割

小笠原総合事務所（おがさわらそうごうじむしょ、英語: Ogasawara General Office）は、東京都小笠原村父島に設置されている国土交通省の特別の機関です。小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律に基づき、同諸島における国の行政事務を総合的に処理するために設置されました。

概要と役割

当事務所は、小笠原諸島における国の行政機関の権限に属する事務を処理する現地総合行政機関として機能しています。国土交通省の管轄下にあるものの、関係法令および政令に基づき、他省庁の所管業務を含む幅広い行政サービスを代行・調整しています。

主な所掌事務には、出入国管理や在留外国人管理（出入国在留管理庁）、検疫、労働基準監督署および公共職業安定所関連業務（厚生労働省）、植物防疫（農林水産省）、国有林管理（林野庁）などが含まれます。また、二見港における税関業務については、東京税関の職員が定期的に長期出張の形で常駐し対応しています。

歴史

小笠原諸島が日本に復帰した1968年（昭和43年）6月26日、自治省の機関として発足しました。その後、1974年（昭和49年）の国土庁発足に伴い同庁へ移管され、2001年（平成13年）の中央省庁再編を経て現在の国土交通省の所管となりました。

組織

事務所には所長が置かれ、総務課、業務課、国有林課などの組織で構成されています。また、専門調査官や調査官が配置され、現地の行政課題に対応しています。